認知症などで判断能力が低下している人が所有する不動産は本人以外が管理・売却することはできません。たとえ、子供が親を高齢者施設に入れるお金の捻出するなど親のためを思って売却を考える場合であっても、後見制度や家族信託など法制度を利用する必要があります。ご本人や家族の現状とこれからの希望を総合的に鑑み、どの法制度を利用することが最良であるのか提案します。書類作成などの事務手続きから実際の制度利用・運用まで幅広く支援いたします。
- 認知症の母親が施設に入り住んでいた家が空き家になったので、売却したい。
- 遠方に住んでいる軽度の認知症がある母親が不要なリフォーム工事を勧誘されており、心配だ。
- まだ元気だが単身で身寄りもなく、将来認知症になったときのことが心配だ。
私たちは、高度なスキルと専門性、豊富な経験そして高い倫理観をベースとして、お客様に高品質なサービスを提供します。
私たちは、公正・中立的な立場で、誠実にお客様の信頼に応えます。
私たちは、お客様の抱えている問題やお悩みに合わせて、不動産、法律、税、登記手続きなどの専門家が連携しワンストップで対応します。
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私どもLTRコンサルティングパートナーズは、不動産の様々な状況や問題に対して専門家による総合的な評価・診断でトラブルの芽を摘むとともに、公正・中立な第三者として当事者間の意思疎通の欠如や感情のもつれによるトラブルの拡大を防ぎます。